【年収の壁】2024年10月の健康保険適用範囲拡大にも触れ、壁のしくみを徹底解説！
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現在A子さんはこんな悩みを抱えています。
「年収を103万円以内にしないと扶養から外れてしまう！？でも今年は人が辞めてシフトにたくさん入ったので、大丈夫かしら？扶養から外れたらどれくらい損するの？」
「年収の壁」についてネットで調べ、１つ１つ理解しながら読み進んでいったはずなのに最終的に全体像がよく分からないことになっていませんか？
この記事では、「年収の壁」のポイントが確実に理解できるように「超」簡単に解説します。
また、話を分かりやすくするために、福岡市にお住まいで夫が年収600万円の会社員、妻A子さんはパートで勤務先から収入を得ている家庭をイメージして解説します。
（ご注意）
この記事では詳細説明や計算方法なども全て省き概要だけ解説します。「年収の壁」に関して基本的なことは知っていて、ご自身に合わせた詳細な情報を知りたい方は他の専門家が詳細に説明している記事等を参考にしてください。
目次
5.一番損する収入はから？
1.結論「年収の壁」のポイント
さて、結論から申し上げます。
「年収の壁」が分かりにくいと感じるのは大きく3つのことが混ざってしまっているからです。その3つ違いをしっかり押さえることでスッキリします。
その3つはというと
- ① 妻が社会保険を払うか
- ② 妻が自分で税金をはらうか
- ③ 夫の所得税控除の問題
図にすると次のようになります。
このようにそれぞれの社会保険や税金を負担が発生する年収のラインが異なります。ややこしいですよね。
水色の中にも紫色の中にも「扶養」という文字がありますが、それぞれのラインの年収は違っていて分かりにくいですね。
この３つについて順に解説します。
妻が社会保険を払うか
パートやアルバイトでも収入が130万円を超えたら社会保険（健康保険や厚生年金）を払わないといけません。金額は130万円で社会保険料が24万円程と結構払うことになります。
水色の社会保険の部分に106万円と記載がありますが、勤め先の会社の規模などの条件によって106万円を超えたら社会保険を払わないといけない人もいます。これは2024年10月より変更がありますので後の章で解説します。
妻が自分で払う税金のこと
年収による税金、それもA子さん自身が払うことになる税金について解説します。表のピンク色の部分です。
まず、Aさんの年収がだいたい100万円を超えると「住民税」が課せられます。
そして103万円を超える「所得税」を払うことになります。
(例)
A子さんの年収が110万円の場合
住民税 11,510円
所得税 3,005円
合計 14,515円
A子さんの年収が130万円の場合
住民税 8,287円
所得税 1,394円
合計 9,618円
年収が高くなっているのに税金が減っているのが不思議ですよね。これも後ほど説明します。
夫の所得控除の問題
扶養控除
表の紫色の部分の解説です。夫が主な働き手で、その他家族で生計を一つにしている場合、その他家族に給与収入があり、103万円未満などの条件であれば、夫の所得税を計算する時に、1人につき38 万円差し引かれ、税金が安くなります。これが「扶養控除」です。
配偶者特区別控除
扶養控除でも（妻Ａ子さん＝配偶者）に関しては「配偶者特別控除」という別の枠で差し引かれます。令和6年度時点では、Ａ子さんの収入が150万円まで38万円満額が差し引かれ、150万円を超えると差し引かれる額が段階的に減り、201万円を超えると差し引かれる額は0円になります。
※条件があります
2.「収入」と「所得」の言葉の違い
住民税の説明で、103万円から130万円に年収が上がったのに住民税は安くなりました。
理由は、住民税の計算は、収入から費用を差し引いたものに税率を掛けて求めるからです。
年収130万円以上は先に話したように社会保険を払うことになります。その社会保険も差し引かれる対象になるので、110万円よりも130万円の方が税金が少なくなったのです。
これまで、「所得税」という言葉以外であえて「所得」という言葉は使わないで話を進めてきましたが、社会保険や税金を理解する上でも、「収入」と「所得」という言葉、ついでに「控除」という言葉についても明確にしておきましょう。
じつは、これらの違いを理解しないと、税金に関するある記事では「収入103万円の人は・・」と記載され、ある記事では「給与所得48万円の人・・・」と記載され、その意味や違いを調べるのに時間がかかってしまうからです。
家族を守り、安定した生活を送るのに必要なお金はたくさんあります。自営の方なら職種によって必要な経費の額も違います。そこで税制では、必要なお金にはなるべく税金をかけないようになっています。収入から税金がかからないように経費に値するものなどを差し引くことが「控除」です。
そして「収入」から経費を「控除」したものが「所得」です。
そうして最終的にもう控除するものはない段階の金額に税金がかけられることになりますが、その「所得」を「課税所得」といいます。
自営業の場合は収入から経費を申請すればよいですが、お店でパートとして働いている人や会社から給与をもらっている人は経費精算ができません。そこで給与取得者には令和6年度では最低55万円の給与取得控除（＝給与取得者の経費）があります。
いきなり、専門的な言葉をならべましたのが、図で表すと簡単です。
給与収入に対し、まず「給与取得控除（55万円）」が差し引かれます。
※年収によって変わります
残った48万円が「給与所得」です。
「収入」と「所得」、言葉が変わりましたね。
これが「収入」と「所得」の違いです。
3.所得税と住民税がかかるライン
所得税ではまず「給与所得控除55万円」が差し引かれることは説明しましたが、そこからさらに個人に合わせて「所得控除」として対象になる項目が15項目あります。その中の「基礎控除（48万円）」は合計所得2500万円以下の人全員対象に差し引かれます。
お給料をもらって働いている人であれば、給与所得控除と基礎控除はの２つは必ず引かれると考えて良いでしょう。
A子さん収入が103万円だったとしましょう
A子さんは「給与所得控除55万円」と「基礎控除48万円」の基本の2つを控除されると「税金の対象になる所得は残っていないことになります。
これが年収103万円が所得税がかかる、かからないラインになっている理由です。
では、住民税も103万円じゃないの？という疑問が出るでしょう。
住民税は所得税と同じく控除を差し引いて税率をかけて決める「所得割り」と、およそ100万円から（自治体でかわる）全員負担しなればいけない5,000円程度の「均等割り」があり、この２つを合わせた額が徴収されます。
よって、住民税は控除に関係なく均等割りとして約100万円から発生するのです。
4.どこまでが「年収？」交通費は入るの？
パートアルバイトをしていると交通費が支給されます。年収や収入を考えるときに交通費は含めるの？含めないの？という疑問が出ます。
交通費は15万円までは非課税となり、「年収＝総支給額」というと交通費や賞与も含まれます。交通費は15万円をこえた分にだけ所得税や復興税がかかります。
交通費を含めるか含めないかで抑えるポイントは次の3つです。
- ・社会保険を考えるときは、交通費は含めます。
- ・所得税や住民税などの税金の計算をするときは非課税枠の15万円までは含めません
- ・ただし、交通費込の時給となっている場合は全額課税対象となります
課税対象の交通費は源泉徴収票に記載の年収は非課税分の交通費は含まれていません。よって住宅ローンの年年収を申請する場合は源泉徴収票の支払額を参照します。これはふるさと納税を利用する時の年収も同じことが言えます。
5.一番損する収入は？
「年収の壁」で一番気になることは自分の収入をいくらにしておけば一番損をしないか、という点でしょう。
福岡市在住のA子さんの場合は次のようになります。
例えばA子さんが現在、交通費込みの時給1080円で年収が110万円で働いていたとします。
そのA子さんが、お仕事を頑張って130万円稼いだとします。（時間で言うと185時間、週４日勤務ならば毎回約１時間長く働くイメージです。）その場合、収入は20万円アップしますが、手取りは3万円低くなるという結果になります。納得いきませんよね。
このように130万円から150万円では手取額が働いた分に見合わなくなってしまいます。
社会保険に加入することで年金の額や傷病手当などでメリットは受けられますので「損をした」という表現は正しくないでしょうが、仕事の時間に見合う手取りが受け取れないのはがっかりです。
補足ですが、この表では、社会保険には雇用保険も含んでおりますので、健康保険と厚生年金保険を対象とした社会保険が発生する前（収入が130万円以下）の場合でも保険料が発生しています。
表から、税金の負担はそれほどではないですが、社会保険の負担が手取金額を圧迫する130,万円から150万円の間で働き方は一考した方が良いでしょう。
たくさん働けるならば、160 万円以上になるようすれば40万円の配偶者特別控除が段階的に少なくなっても手取額への不満は解消されるでしょう
6.2024年10月からの社会保険の改正の概要
2024年10月に法改正が行われます。内容は社会保険対象範囲が広がるというもので社会保険加入がこれまで130万円だった人が、条件による106万円になるというものです。この改正で「年収の壁」が徐々に取り払われていくことでしょう。
その条件とは
- ・従業員数51人～100人の企業等で働くパート・アルバイト
- ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満（※臨時残業等は含まない）
- ・2か月を超える雇用の見込みがある
- ・学生ではない
というもので、会社従業員の条件がこれまで101人以上だったものがさらに多くの会社が対象になります。
A子さんが上記の条件に当てはまっていた場合どう変化するのでしょうか？
制度変更前
制度変更後
当然ながらそれまで社会保険の扶養の範囲内であった106万円～129万円までの手取りが減ってしまいます。また、106万円~120万円は働き損に見えます。
「ただの改悪じゃん・・」
そう考えてしまいいがちですが、大丈夫です。
企業側がこれまでの給与をキープするように支給したり、労働時間を調整する分は国から3年間助成金を受けることができます。すでに101万円以上の企業では導入されていますので、今回51名以上とその幅が広がったということです。
この制度、目的は「年収の壁」を取り払い、年金受取額を少しでも増やすことです。変更後の表のように手取り金額は働いた分だけ増えることになり年収の壁を気にする必要がなくなります。
また、社会保険に加入することのメリットとして厚生労働省の資料では
年収117.8万円（9.8万円/月）の方の場合
40年間加入のうちに20年間厚生年金を払うことで 年額12万円アップ
傷病手当てが 0円から日額2,180円支給される
ということです。詳細は厚生労働省のHPでご確認下さい。
7.まとめ
いかがでしょうか？「年収の壁」のことがよく分かって頂けたことでしょう。
ここではじめのA子さんの疑問を振り返ります
「年収を103万円以内にしないと扶養から外れてしまう！？でも今年は人が辞めてシフトにたくさん入ったので、大丈夫かしら？扶養から外れたらどれくらい損するの？」
という疑問でした。はじめの表で見てみると
まず、A子さんが気にしている扶養は社会保険の扶養だったのでしょうか？夫の所得税の控除の扶養だったのでしょうか？
夫の所得控除であれば妻のA子さんの場合配偶者控除対象なので103万円は関係ありませんね。
社会保険はというと、A子さんの勤め先が50人以下の会社ならばそのラインは130万円、51人以上なら社会保険加入対象は106万円で103万円は関係ありませんね。
もし106万円を超えたとしても手取に関しては会社から支給されるはすですから心配はありません。
A子さんの場合の103万円はA子さんが払うことになる年間1000円～の所得税に関することで、扶養がどうこうという心配とは関係ないということです。
「年収の壁」を理解していないとA子さんのように、的外れなお悩みで時間と気持ちを無駄にしてしまいますね。
Ａ子さんの場合の答え
もし、51名以上の会社でパートをしているのであれば2024年の10月よりの社会保険範囲拡大の改正により「年収の壁」を気にすることはありません。
50名以下の会社で働いて、手取収入を気にする場合は130万円～150万円は避けた方がよいでしょう。
夫の所得控除の配偶者特別控除については150万円まで満額の38万円の控除がありますのでそれ以上を稼ぐときに少しだけ考慮したらいいでしょう。
今回は「年収の壁」の仕組みの理解のために細かな説明や、A子さんという状況を設定して解説しました。個人や家庭でその事情は異なるでしょう。今回理解した基本的なしくみを頭に入れて、専門家の記事等でご自身の稼ぎ方について勉強されると理解も早いでしょう。
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