【転勤族は家を買う？買わない？】買うタイミングと買う場合の注意点を解説
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仕事で転勤が多いご家庭において、賃貸暮らしをするか、家を購入するかはいつの時代も悩みの種です。この記事では「家を買いたい」と思っているご家族を前提に、世の中の転勤族の方々の動きや実際に家を買う際に注意したいポイントを解説しています。
目次
転勤族が抱える家の悩み
家を買いたいけれど、転勤になることを考えると思いきれない。かといってこのまま賃貸暮らしは不満が多くて嫌だ。
そんな悩みをかかえているご家族は多いでしょう。
- ・買うタイミングはいつなのか？
- ・どこに買えばいいのか？
- ・どんな物件を買えばいいのか？
- ・戸建て、マンションどちらがいのか？
- ・買った後で転勤が決まった場合、ちゃんと貸せるのか？売れるのか？
仕事のこと、お金のこと、子育てのこと、理想のライフスタイルのこと、考えては思い直し、答えが出ずに思いを巡らせていることでしょう。
賃貸暮らしに絶対的なメリットを感じているご家族、生涯絶対に離れて暮らしたくないというご家族ならば、迷うことはなく「買う」という選択肢はないでしょうが、少しでもマイホームが欲しいと思っている方には大きな悩みの種です。
転勤とマイホームに関するアンケートの結果は？
全国約3,000人の転勤族、世帯年収600万円以上を対象に実施したごアンケート調査によると
転勤の内示が出た時に、約４割のご家族が「持ち家」、それも戸建てに住んでいたという調査結果がでました。
住宅購入後の転勤の場合は、単身赴任になる場合が多いようですが、多くの転勤族のご家庭は転勤有無にかかわらず住宅購入に踏み切っているようです。
転勤族が家を買うタイミング
転勤の有無に関わらず、家の購入は大きな決断です。マンション、戸建て、新築、中古住宅、いずれも家を買うタイミングは次のような場合でしょう。
- ・条件がそろった理想の物件が出た時
- ・子供が生まれた時
- ・子供が保育園や幼稚園に通い始めるとき
- ・子供が小学校に入学する時
- ・子供が高校に入学する時
- ・住宅ローン完済年齢から逆算して
- ・定年退職したとき
このように家を買うタイミングの多くに子供の成長が関わっています。収納や間取りで日頃から不満を抱えている場合、様々な不安を抱えながらも、子育て環境の変化を期に家を買うことに踏み切っていると考えられます。
家を買わないという選択もあり。そのメリットは？
当然ながら家を買わないという選択肢もあるわけですが、買わない場合のメリットには次のような点が挙げられます。
- ・住宅ローンを抱えなくていい
- ・固定資産税を払わなくていい
- ・修繕積立費を払わなくていい
- ・転勤時の住み替えが楽
戸建、マンションいずれも買ってしまうと不動産資産として管理維持費がかかってきます。
また住宅ローンは大きな借金で月々の支払負担も大きく世帯収入が減ってしまった場合、返済できるかなどの不安から逃れることも精神的にはメリット言えます。
このように、買わない場合のメリットとしては暮らしの質や、豊かさという点ではなく、やはり、お金の面が大きいように思えます。
迷うなら「お金」で決める。
転勤の時期や回数などが決まっていない場合、家を買うことへの不安は絶対になくならないでしょう。暮らしの質や、豊かさの実現など、目に見えにくいものでは家を買うことに踏み切れない方は、判断基準を「お金」に絞ることをお勧めします。
何故なら、買わないメリットがお金に関するものと考えられるからです。したがって買った場合と買わない場合のお金のメリットデメリットを比較すればより判断がしやすくなるでしょう。
先の述べた買わない場合のメリットの項目に合わせてそれぞれ考えてみます。
住宅ローンを抱えなくていい
分かりやすく実際のマンションを例にとって比較してみると（福岡県博多区/3LDK マンション35戸9階建て４F南西部屋・4年駅徒歩3分・築4年）、30歳から80歳まで50年間を賃貸した場合と買った場合で比較すると、単純計算でなんと2000万円も買った方が得をする結果になりました。
https://wowholdings.jp/column/housing/rent-or-loan
また住宅ローンを借りるときは団体信用生命保険に加入しますがこれは主たる債務者に万一のことが起きた場合はその後の返済は免除される保険です。もし主たる債務者が夫で、夫が亡くなった時、もしくはオプション対象の重い疾病と診断された場合は、その後の返済がなくなるというものなのです。
家族に住む場所の心配をさせないという意味でも住宅ローンの団体信用生命保険は特別な保険と言えます。
同じ物件、同じ条件の物件で「賃貸」と「買う場合」で生涯コストを比較すると買った方が金銭的メリットは高いと言えます。
ただし、賃貸を選択した場合、子供が家を離れ、加齢にともない家賃の安い物件に住み替えるなどが可能です。その場合、生涯コストはもう少し抑えられるでしょうが、高齢者が賃貸物件を探すのは一苦労することも知っておきましょう。
固定資産税を払わなくて良い
例えば4000万円前後の物件の場合、ざっくり年間10万円から20万円程度の固定資産税が発生します。
対して賃貸の場合、固定資産税はかかりません。
ですが、さきほどの博多区3LDK物件で考えると50年で600万円賃貸がお得であるものの、それを含めてもトータルでは買った場合の方が2000万円お得というわけです。
また住宅ローンを利用することで、所得税と住民税から13年間の住宅ローン減税を活用できます。
修繕積立費を払わなくていい
マンションの場合、固定資産税と同じく賃貸では払う必要がなく、同じく博多区の物件を例にとると加算額は考慮せず50年で420万円ほどですがこちらも総額を比較したとき圧倒的に買った方が安くなります。
このように
- ・賃貸する場合の家賃相場
- ・購入する際の価格
- ・ローンの金利
によって生涯コストは大きく異なってきます。35年の住宅ローンを利用して購入すれば、完済以降の家賃はかかりません。一方賃貸は老後20年30年と家賃をもしくは施設の費用を払い続けなければいけません。
また、長期で住宅ローンを借りられる年齢は限られます。皆さんのそれぞれの年齢で、どのような選択をするかで生涯コストは大きく変わってくると言えます。
マンションであれば50年も住み続ければ売却価格は低いでしょう。
戸建ての場合は建物評価はマンションよりさらに早く下がってしまいますが土地がありますので最終的に土地は売却できるます。
家を買った後で転勤が決まった場合の選択肢
さて、もし家を買い、その後に転勤が決まってしまった場合、選択肢としては次のようなものがあります。
- ・家族分かれて単身赴任する
- ・家を売却して住み替える
- ・買った家を貸して、転勤先で賃貸暮らしをする
それぞれのリスクは次のような点です
単身赴任
単身の場合、家賃補助がないと、2重生活になり家計における家賃、生活費の負担が大きくなります。単身赴任をする際の会社の手当は事前によく確認しておきましょう。
家を売却する
売却に関しては、駅近マンションであれれば良い条件で売却も出るでしょうが、ローンの残債が残っている場合、負債が残る可能性があります。
賃貸する
賃貸する場合、マイホームとして購入した物件に他の家族が住む為まずは気持ち的な部分で割り切ることが必要になます。また、維持管理はオーナーの経費となります。遠方へ転勤の場合は管理会社にお世話になる場合もあります。意外と経費が掛かることになります。
転勤族が家を買う場合に押さえておけば安心なこと
転勤族の皆さんが家を買う時に少しでも安心できる要素としてはやはり少しでも価値の高い不動産を購入するということでしょう。
転勤の時期、家族構成の変化、社会情勢などは事前に予測できないものです。そんな中で、いざ転勤になった時の選択肢として、売却もしくは賃貸を考えた時に不動産の価値が高い方が有利になります。
マンションであれば、そのエリアで人気の地区、将来の街づくりや人口増加等を考え交通の便が良く、安心できる学校区、値は落ちずとも、次の購入者が買いやすい価格で売り出せる物件を選ぶことは重要です。
戸建に関しても、土地の価格が高い現在、土地価格が安い郊外に、こだわった建物を建てるという選択肢をする方もいますが、転勤族の方においては、多少土地の面積は小さくなり、住宅に理想の広さは確保できなくても立地条件が少しでも有利な場所を選ぶことをお勧めします。
また賃貸の選択肢を考慮に入れ、購入地のエリアの賃貸の相場と、自宅の住宅ローンの返済金額を比較し、なるべく賃貸価格の方が高くなるようなエリアでの物件購入、建築をするという視点をもって話を進めると、いざという場合に後悔しないでしょう。
物件や建物においては次に解説する家賃保証が使える制度が活用できる場合があります。
これは、初回以降の入居者が決まらずとも、借り上げ制度に特化した機関が物件を借り上げるので、最低限の家賃を保証してくれるものです。
遠方へ転勤の場合、賃貸の入居状況に一喜一憂することがなく安心の制度といえます。
次にこの制度に関して解説します。
JTI（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）とは？
一般社団法人 移住・住み替え支援機構とは、昨今のライフスタイルや人口減少からくる住宅問題に対応すべく、「住まない家を活用したい」・「買った家の安心を保証したい」というニーズに答える「マイホーム借り上げ制度」を2006年からスタートさせた非営利機関です。
下にあげるJTIの事業内容のうち「かせるストック」において転勤などの賃貸物件としてのご相談ができます。
ただし、本制度を利用するためには物件が登録要件を満たす性能を満たしていることや、住宅の建築メーカーがJTIの協賛会社か事業者である必要がありますのでその点の確認は必要です。
マイホーム借上げ制度の実施
JTIの「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを借上げ、国の基金によるサポートも得て、安定した賃料収入を保証するものです。1人目の入居者が決定して以降は、制度利用者（オーナー）は入居者のいるいないにかかわらず、JTIを通じて賃料収入を得ることができます。
かせるストックの実施
JTIが定める耐久性、長期にわたるメンテナンス制度を備えた新築住宅を、「かせるストック」（移住・住みかえ支援適合住宅）として認定します。認定を受けた住宅は、「マイホーム借上げ制度」の通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでも借上げ制度を利用することができます。JTIではこの制度を通じて、日本に社会の財産として役立つ、長寿命住宅が増えることを願っています。
転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環
皆さまから借上げたマイホームは耐震性能を確認の上、子育て中の若年層を中心に転貸して運用します。ゆとりある住環境の提供を通じて、JTIは子育て世代を支援するとともに、良質な住宅ストックの循環を図ります。
まとめ
この記事では転勤族の皆さんがお悩みの住宅購入に関して、そのタイミングや現状、購入する際の安心ポイントについて解説しました。
住宅購入に悩んでいるということは、賃貸より空間的にも精神的にもゆとりのある暮らしをしたいという願望があるご家庭だと思います。
WOWHoldingsでは転勤族の住宅購入に対する不安が少しでも解消でき、よりリスクを減らした状態でマイホームを持てることを応援いたします。
また最後に触れたJTIの借り上げ制度に関しても福岡工務店では全物件の登録、熊本工務店の注文住宅に関してはご要望に応じて登録できる仕様の住宅を提供していますので安心です。
是非資料請求の上、お気軽にご相談ください。
WOWHoldingsでは、住宅のことばかりでなく暮らしにお役立ちできるコンテンツも配信していますので是非インスタグラムをフォローして情報を受け取ってください。
